21世紀の食料・環境・ふるさとを考える
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日本水土総合研究所の役割


 日本水土総合研究所は、平成18年の発足から10年目を迎えました。当研究所は、前身の日本農業土木総合研究所(昭和53年設立)以来、一貫して産官学民の知見を集め、行政、学術、技術が共同連携して国内外の農業農村整備にかかる総合的な調査研究を行うシンクタンクとして実績を積み重ねて参りました。平成24年には、より柔軟な業務運営を心がけながら、確固とした技術力、知識力に基づいた高度な調査研究を実施し日本の農業農村の発展に一層貢献するため、一般財団法人に移行しました。

 21世紀に入り早15年が経過しましたが、我が国の農業農村を取り巻く状況は大きく変化しています。まず、日本社会はその成熟化が進み、人口減少、少子高齢化が加速しています。特にその傾向は農村地域で顕著であり、国民の生命線である食料供給・農業生産をどうするか、国土の太宗を占める農村地域をどう振興していくかということが大きな課題です。また、全国で戦後の緊急開拓時や高度経済成長期に営々と築かれてきた国民の生活を支える農業水利施設などのインフラストラクチュアの老朽化が進んでいます。

 次にグローバル化の一層の進展です。アジア・アフリカ等の開発途上国を中心とする人口増加、経済成長は世界の食料需要を増大させており、それぞれの国・地域が食料生産の増大に取り組んでいくことが不可欠です。また二国間・多国間での自由貿易・経済連携交渉が活発化しており、農産物貿易の一層の自由化が迫られています。我が国としても世界の食料安全保障に貢献していくこと、自国の農業生産を持続するため農業の体質強化を図っていくこと、そして世界に向けて日本ブランドを売り込む攻めの農業を展開していくことがグローバル化への備えです。

 そして、地球温暖化に伴う気候変動は、世界各地で大規模な干ばつ、洪水、高潮などの災害をもたらしています。特に火山列島と呼ばれる我が国では、大規模地震への対応が急務となっており、国土強靱化の観点からもダムやため池などの農業水利施設の老朽化対策が必要です。

 こうしてみてくると、農業農村整備は、我が国、ひいては世界の様々な課題に対処するために如何に大きな役割を有しているかが自ずと見えてくると思います。

 平成27年4月、新たな食料・農業・農村基本計画がスタートしました。おおむね10年後を目標として今後5年間(平成27年―31年)の政策展開の指針となる計画です。食料自給率目標を45%(カロリーベース)に設定し自給率の低い麦・大豆の生産拡大と米の消費減に対応し自給飼料を増やす観点から飼料米の大幅拡大を打ち出していることが特徴です。また、農村構造の変化をふまえ、強い農業を構築していく観点から全農地面積の8割を担い手に集積していくこと、担い手の米の生産コストを4割削減すること、法人経営体5万体を目指すことなどの目標設定がなされています。こうした目標を実現するためには、高品質で多様な作物の生産が可能な汎用性の高い農地、生産コストが低く担い手への集積が容易な農地が不可欠であり、こうしたニーズに応える先進的な農地整備が必要になってきています。

 また、国土強靱化の観点からは、農業のインフラストラクチュア(ダム、頭首工、ため池、基幹から末端に至る水路網等の農業水利施設)の保全・更新に加え、大規模地震に対応する施設の照査や耐震設計の徹底、ハザードマップの整備などが新たな視点です。また、農業の構造変化に対応する施設の管理の省力化も重要です。

 世界に向けた攻めの農業の観点からは、農産物の生産から加工、流通、消費に至るフードバリューチェーン全体を視野に入れ国際支援を展開していく方針を打ち出しました。生産面における農業インフラ整備は途上国の食料増産に必須の課題であり、水資源の有効利用の視点から我が国の土地改良制度や土地改良区は開発途上国における農家参加型水管理に有用です。

 農村振興は、基本計画において、強い農業の構築と「車の両輪」を成すものです。農村の衰えは、国土の荒廃をもたらし経済的な指標では表せない総合的な国力の低下をもたらします。「水土」という地域資源を活用しながら豊かな田園空間や生物多様性を含む環境保全を図っていくことが我が国の生存基盤を確立する上できわめて重要です。多面的機能支払制度は、そのための必須のツールです。

 このような考え方に基づき、当研究所では、農業農村整備、農村振興の総合的なシンクタンクとして、政策提案から高度な技術的課題に至るまで、国内外における多様な課題に的確に対応した調査研究を行い、今後ともその役割を適切に果たしていきたいと決意を新たにしているところです。

一般財団法人 日本水土総合研究所
理事長 齋藤晴美
平成27年8月