２）地区外農家の増加：ＭＲＧＭへの移行後、地区上流部の用水路、中流部の排水路から盗水し、稲作を行う地区外農家が増加している。その多くが地区内と同時期に取水・作付しているため、地区内の水需給が圧迫されている。これらの農家に盗水という意識はなく、「あるから使う」という答えが多く聞かれた。

２．農民に対するアンケート調査結果
　アンケートに先立ち、水利条件から地区内６４ユニットを４５ユニットにまとめ、回答者は基本的に１ユニットから１農家を無作為に選出した。調査は対面式により行い、回答は全３１ユニット、３２農家から得た。表１に質問項目の概要を示す。

１）出荷先の内訳：各年の収穫高に対するＭＩＳや民間組織（ＭＲＧＭまたはＳＡＣＣＯ）への出荷量の割合が９７年以降７７、６１、６２、５５%と減少して、仲買人を通じての自主流通量が増えている。これは、ＭＲＧＭへの移行でコメの販売が比較的自由になり、農家が買取価格で出荷先を選択していることを示している。

２）水不足の発生状況：水不足があったと答えた農家数は、９７年以降１２、９、１９、２１、２１農家と、９９年すなわちＭＲＧＭへ管理主体が移行した年から増加している。特に下流ユニットでの増加が目立ち、水不足期間も長期化傾向にある。

３）農家が考えている水不足の原因および解決策：不十分な水管理（施設の維持管理も含む）を原因とする回答が最も多く、寡雨、地区外農家による盗水の増加と続いた。これらの問題の解決策としては、多くの回答者が管理組織と管理方法の改善を挙げた。

４）農家が考える将来の分担（表２）：多くの農民はトラクタの貸出し、肥料の販売、コメの市場売買などの事業は現状通り民間組織に、幹線水路までの灌漑施設の維持管理、支線水路までの水管理はＭＩＳあるいは新たな政府機関が行うことを望んでいた。

３．ＭＲＧＭが抱える問題
　現在、ＭＲＧＭが直面している最大の問題は、提供したサービスの対価を得るはずのコメの入荷がないことである。ＭＩＳは国家の一機関として強制的にコメを集荷できたが、ＭＲＧＭにそのような権限はなく、集荷のためにはＳＡＣＣＯや農家が自主流通を行っている市場よりも高い買取価格を示すしかない。しかし、高い価格を示したとしても、サービス料の徴収があり、競争にならないのは明らかである。
　確実にサービス料を徴収するには「前払い」方式への変更が考えられるが、その実施には確実なサービスの提供が担保されなければならず、現状では不可能に近い。その最大の障壁となっているのが、アンケート調査でも明らかなように水管理である。
　ＭＲＧＭの水管理はＭＩＳの方法を踏襲し、責任者もＭＩＳからの転身者であることから、水管理方法自体には問題なく、他に原因があると考えられる。その原因として、筆者は法的権限の欠如と資金力の不足を挙げる。法的権限の欠如については、ＭＲＧＭへの移行後も、土地、諸施設は国有のままであり、ＭＲＧＭは地区外農家の盗水に対して何ら対応することができない。このため、地区内の流量が低下し、我田引水を多発させ、水管理レベルを低下させることになっている。資金力については、大規模灌漑施設の維持管理（本地区では主として水路の浚渫）には一定の支出を要するが、ＭＲＧＭに支出能力はなく十分な維持管理ができていない。そのため、堆砂で水路の通水能力が低下し、水管理に支障が生じている。

４．今後の展開
　ＭＲＧＭは水管理以外にも多くのサービスを行っているが、肥料の準備に関しては農家からその任を任されている。（資金融資は元々ＳＡＣＣＯの事業であり、ＭＲＧＭは関与していない。）これは、水管理ではＭＲＧＭがサービスの提供者になるのに対し、肥料の準備に関してＭＲＧＭはメーカーと農民の仲介者にすぎないということが一因となっているように思われる。 
　このようなサービスの主体性という視点で表２を整理してみたい。まず、「耕起」「コメの市場取引」では、実際に個人による耕耘機の貸借やコメの仲買人の存在があり、サービス提供者が唯一の存在になることはない。そのため、提供者の主体性はそれほど必要とされず、確実性が求められることになる。こういったサービスになると、ＭＲＧＭ離れが見られ、かつて確実性が保証された政府機関の関与を望む回答が増えている。残る「灌漑施設の維持管理」も含めた広義の「水管理」では、灌漑システムの性格上、サービス提供者が唯一の主体となり、責務を全うすることが求められる。このような水管理に関して、農家はＭＲＧＭが担当することを望んでおらず、政府機関の関与を望んでいる。
　このように考えると、ＭＲＧＭは農家からの支持を失いつつあり、政府機関が再登場するという可能性は高い。ここで再登場といっても、農家には少なからず政府の関与に対する懸念もあると思われ、完全な復活は困難である。
　そこで、まずはサービス料の前払いを前提とした「水管理」、これと密接な関係を要する「耕起」作業（土質条件から湛水耕起が一般的）の受託に限定されるべきであろう。調査中に、確実な配水を前提として、水利費の支払い意志を尋ねたところ、前向きな回答が多くあったことからも、円滑に移行できるように思われる。しかし、そのためには、これまで行われてこなかった灌漑施設の維持管理費用の試算、それに基づく水利費の決定が急務となるであろう。

おわりに
　ムエア灌漑区での暴動はテナント農家から自作農への転換を目指した民主化運動的意味合いをもつと捉えられがちである。しかし、２００１年の現地調査ではそういった対立の構図は見えてこなかった。
　今後の展開・動向について、定期的にフォローしていきたいと考えている。

　２００２年に入り、一部の農家がＭＩＳに「前払い」で作業の依頼を行ったということを伝え聞いた。このことが、政府機関の再登場を意味するかどうか判断が難しいが、象徴的出来事であるように思われる。