前のページに戻る

１　はじめに

　世界が直面する複合的危機は、食料安全保障（food security）への取組みの必要性を際立たせている。一貫して減少傾向にあった開発途上国等の栄養不足人口は、2020年以降COVID-19感染拡大を契機に反転し、現在約８億人が栄養不足に苦しんでいる１。ロシアのウクライナ侵攻がもたらした国際食料・肥料価格の混乱の影響は、特にアフリカで顕著であり、2022年には全体の約４割の栄養不足人口をアフリカが占めた２。栄養不足に至る食料不安（food insecurity）の要因は多岐に渡るが、大きくは①紛争・治安情勢の悪化（conflict/insecurity）、②インフレ・不況等の経済ショック（economic shocks）、③旱魃・洪水等の気候異変（weather extremes）に大別される。2022年には、アフリカ等の58ヵ国/地域で約260百万人が深刻な食料不安に見舞われ、その内訳は①由来が19ヵ国/地域（117.1百万人）、②由来が27ヵ国/地域（83.9百万人）、③由来が12ヵ国/地域（56.8百万人）、と推計されている３。

　これらの要因は相互に影響し合っている。例えば、気候変動により増加した旱魃・洪水等は農業生産を減少させ、小麦・コメ等の穀物輸入価格の急騰と相まって食料不安を急激に悪化させ、それがさらなる紛争・治安情勢の悪化を招いている。このため、気候変動による脆弱・紛争影響国（fragile and conflict-affected countries）の増加を懸念する指摘もある４。こうした食料安全保障の課題認識と国際協力の重要性は、2023年５月のＧ７広島サミットでの「強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明」５等、多くの国際会議において広く共有されている。21世紀後半には100億人超と見込まれる世界の食料安全保障の実現に向けて、開発途上国に対する日本の農業・農村開発協力も一層の戦略性強化が求められている。

２　新開発協力大綱と食料安全保障

　世界の食料安全保障の重要性は、2023年６月に閣議決定された新たな開発協力大綱においても強く認識されている。「人間の安全保障」を指導理念とし、重点政策として「質の高い成長とそれを通じた貧困撲滅」等を掲げている点は、2015 年２月の前開発協力大綱の基本方針を継承しつつ６、複合的危機の時代における開発課題の変化を踏まえ、「食料・エネルギー安全保障など経済社会の自律性・強靭性」の取組み強化が明記され、食料増産、栄養改善等のための協力の推進が掲げられている７。

　新開発協力大綱では、日本の強みを活かした能動的な協力展開のため「オファー型協力の強化」も新たに盛り込まれた８。その具体的推進に向けて2023年９月に戦略文書９が公表され、対象分野として① 気候変動への対応・グリーン・トランスフォーメーション（GX）、② 経済強靭化（サプライチェーン強靭化、重要鉱物資源に対する公平なアクセスの確保、産業多角化のための産業育成等）、③ デジタル化の促進・デジタル・トランスフォーメーション（DX）、の３つが挙げられている。今後、対象国ごとにテーラーメードした開発協力目標や開発シナリオと共に協力メニューを策定し、具体的提案・協議が進められるが、食料安全保障の面からも気候変動影響に対する強靭な農業や食料サプライチェーンの多角化、デジタル技術等を活用した気候スマート農業（climate smart agriculture）等において、日本の地方自治体・大学・民間企業等の技術やノウハウを活用した協力アイディアの形成が期待されている。

　オファー型協力戦略文書では、具体的な進め方として分野ごとの開発協力目標や開発シナリオの策定において、JICAの課題別事業戦略である「JICAグローバル・アジェンダ」を踏まえる10、と記載されている。以下、JICAグローバル・アジェンダの概要、農業・農村開発と食料安全保障の協力方針について紹介する。

３　SDGsとJICAグローバル・アジェンダ

　複合的危機の時代において、世界の人々は経済的な豊かさと尊厳の追求の一方で、気候変動や感染症、頻発する紛争等の困難な課題に直面しており、国際社会が目標を共有し、多様なパートナーと力を結集して取り組んでいく必要がある。国際社会が共有する目標として、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」11が挙げられる。SDGs は、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓い、2030年までに持続可能でレジリエント（強靭）な世界を目指して17の目標、その下に169ターゲット・231指標を設定している。JICA業務もSDGsの各目標等を踏まえ、その達成に向けて貢献することが求められている。

　JICAは、人々が明るい未来を信じ、多様な可能性を追求できる自由で平和かつ豊かな世界を希求し、パートナーと共に「信頼で世界をつなぐ」ことをビジョン12として掲げる。その上で、ミッションとして「開発協力大綱の下、人間の安全保障（注：人々の命と尊厳を守り、多様な脅威に対し強靭な社会の実現）と、質の高い成長（注：包摂性、持続可能性、強靭性を備えた成長）の実現」を目指している。比較すると、SDGsの目指す世界像・目標とJICAが目指すビジョン・ミッションとは、高い親和性をもって整合していると言える。SDGsを踏まえた協力方針を具体化すべく、JICAは2021年度に４つの切り口（豊かさ（Prosperity）、人々（People）、平和（Peace）、地球（Planet））、20の課題別事業戦略から成るJICAグローバル・アジェンダ13を公表した（図１）。農業・農村開発については、人々を貧困から救い、豊かさを実現するための柱の一つと位置付けている。

４　 JICA農業・農村開発グローバル・アジェンダ

(1) 開発途上国の農業・農村開発と食料安全保障の課題

　世界の貧困層の約８割が農村部14で生活している。その多くは小規模で生産性が低い家族農業に従事しており、商業的農業に移行できずに都市部との経済格差をもたらしている。農村部の貧困状況はCOVID-19 感染拡大からさらに悪化しており15、気候変動に伴う旱魃・洪水や害虫被害等のリスクも高まっている。一方、開発途上国でも経済成長に伴い、食に対する消費者ニーズの増大・多様化により、農産物の生産から加工、流通、消費に至るフードバリューチェーン（FVC）16が構築されつつある。SDGs目標１（貧困をなくそう）達成のため、小規模農家の農業生産性向上や市場ニーズにあった農業生産を通じてFVCへの参加を促しつつ、持続的な農業振興や流通インフラ整備を通じFVC全体の強化を図ることで、所得向上や雇用創出につながるビジネスとしての農業推進が期待される。

　また、SDGs目標２（飢餓をゼロに）は、2030年迄の飢餓撲滅を掲げているものの、上記１．の世界では約８億人が栄養不足に苦しんでいる。人口増や食の多様化により、2030年には世界の食料需要は現在からさらに35％の増加が見込まれ17、世界は食料安全保障の危機に直面している。一国の食料安全保障は、国内の農業生産、食料輸入、備蓄の組合わせで確保することが基本であり、特に外貨準備高が低い開発途上国では、国際価格の高騰に備え、国内需給ギャップのある農産物の生産・供給の体制構築が重要である。

　近年、食料安全保障を農業システム（Agrifood Systems）、社会経済システム（Socioeconomic Systems）、環境システム（Environmental Systems）の相互連関による食料システム（Food Systems）として捉える考え方が主流となっている18。すなわち、毎年の不作・豊作による農作物の価格・供給変動とFVCの各段階の要因、マクロ経済情勢や紛争等による国際価格の混乱、気候変動や生物多様性、感染症等のグローバルな要因が相互に影響し、貧困層の食料入手困難を増幅させる。一方で、生産段階や輸送・貯蔵施設の不備、主に先進国での消費段階食品ロスにより農産物の約３分の１が廃棄されている。こうした食料システムの欠陥や混乱に対し、SDGs達成に向けて持続的なシステムへの変革を議論する場として、2021年９月に国連食料システムサミット（UNFSS）19が開催された。同サミットで日本は、食料システムにおける環境負荷軽減を推進すべく「みどりの食料システム戦略」20を発表、欧米とは気象条件や生産構造が異なるアジアモンスーン地域における日本の知見を活かす取組モデルを推進している。

(2) JICA農業・農村開発グローバル・アジェンダとクラスター

　上記を踏まえ、JICA農業・農村開発グローバル・アジェンダ21では「持続的且つ包摂的な農業・農村開発を推進し、農業・関連産業を振興することによって、農家の所得向上と農村部の経済活性化を通じ、農村部の貧困削減を実現する」こと、「食料の安定的な生産・供給を通じ、食料安全保障を確保する」ことを目的とし、特に重点的に推進する５つのクラスター（重点事業領域）を設定している（図２）。以下、各クラスターの概要を紹介する。

①小規模農家向け市場志向型農業振興（SHEP）

　小規模農家が市場ニーズを踏まえ農産物を生産・販売する「市場志向型農業」を支援する農業普及手法として、JICAは「SHEP（Smallholder Horticulture Empowerment & Promotion）アプローチ」22を開発した。本アプローチは小規模農家のビジネス意欲を高め、市場関係者の情報非対称性の緩和等を通じ、営農力向上を図るものである。本アプローチが開発されたケニアを始め、多くの導入国で小規模農家の収入増を実現している。2019 年 TICAD7では、各国政府、国際農業開発基金（IFAD）、民間企業等のパートナーと共に「SHEP100万人宣言」を発表した。同目標に向け、2030 年末までに小規模農家100万世帯を支援し、農業所得向上を目指す「SHEPクラスター事業戦略」23を2022年９月に公表、アフリカを中心に世界各国に協力を展開している。

②フードバリューチェーン（FVC）構築

　経済成長に伴い増大・多様化する消費者ニーズと農家を繋げるには、農産物の生産から加工、流通、消費各段階の付加価値を高め、連鎖させるFVC構築が重要である。その過程で育成される農産加工業等の産業は、雇用創出と農外収入の機会を提供し、小規模農家の所得向上も期待される。JICAは、これまで東南アジア地域等で農産品の付加価値向上等の技術協力や、資金協力による農村インフラ支援や農業金融アクセス改善を通じ、包摂的なFVC構築に取り組んできた。2024年からは、東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局と「ASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援プロジェクト」24を開始し、作物栽培、衛生・植物防疫措置、水産、農業協同組合の４分野で域内のFVC振興に取組む予定である。また、「みどり食料システム戦略」を踏まえ、本邦企業等が有する技術を活用したスマート・フードチェーン構築による環境負荷低減等に取り組んでいく。

③アフリカ地域稲作振興（CARD）フェーズ２

　コメはアジアに加えアフリカでも主食として需要が拡大しているが、他の主要穀物に比し、国際市場が小さく、インド、タイ、ベトナム等の輸出国の生産・供給が国際価格に影響し易い。豊富な稲作の知見を有する日本が、食料安全保障の観点から需要が拡大するアフリカの稲作振興に取り組む意義は大きい。JICA はアフリカ緑のための同盟（AGRA）と共に、2008年TICAD4で「アフリカ稲作振興のための共同体（Coalition for African Rice Development：CARD）」25を立り上げ、アフリカのコメ生産倍増（2007年：1,400万ｔ→2018年：2,800万ｔ）が達成された。2019 年TICAD7ではさらなる倍増（2030年：5,600 万ｔ）を目指し、CARDフェーズ２を立ち上げ、「Resilience（灌漑・耐性品種開発）」「Industrialization（コメ産業育成）」「Competitiveness（品質向上）」「Empowerment（農家生活・生計向上）」の「RICE アプローチ」を表明。TICAD7では、稲作を含むアフリカでの農業機械化等の促進のため「日・アフリカ農業イノベーションセンター（Africa Field Innovation Center for Agricultural Technology: AFICAT）」構想26も打ち出し、先進農業技術を有する本邦企業のビジネス展開の側面支援を行っている。これらを踏まえ、2023年8月に「CARDクラスター事業戦略」27を公表、他のパートナーと共にコメ増産に取り組んでいる。

④水産ブルーエコノミー

　沿岸域の開発途上国にとって水産物は、重要な外貨獲得源であり、魚は比較的安価に入手できる動物タンパク源である。また、小島嶼国では水産業は生計手段や食料調達の基盤となっている。一方、気候変動に伴う自然環境の変化や乱獲による水産資源減少が問題となっており、SDGs目標14（海の豊かさを守ろう）は水産資源管理と持続的な利用による経済的便益増大の両立を掲げている。日本は、自然環境と共存しつつ、水産資源の有効活用を図る「里海創生」や、地域住民と行政が調和的に水産資源を管理・利用する「共同管理」といった伝統的な知恵を蓄積し、水産加工流通技術を活用した水産FVC開発や観光業と連携した６次産業化等の豊富な経験を有する。こうした知見を活用しつつ、持続的な水産資源管理と経済的便益増大を目指す「水産ブルーエコノミー」の振興に資する協力に取り組んでいる。

⑤家畜衛生強化を通じたワンヘルスの推進

　経済成長に伴う消費者ニーズの増大・多様化により、開発途上国でも畜産物の需要が高まっている。小規模農家にとって家畜は、生計リスクを緩和する資産であり、畜産振興による所得向上が期待される一方、畜産物は農産物の中でも特に変敗が早く、家畜から生産者や消費者に人獣共通感染症の病原体を伝搬し得ることから、その取り扱いには衛生的な配慮が不可欠である。国際貿易の拡大・多様化や気候変動等により感染症の発生・伝播リスクが高まる中、畜産振興における食中毒や感染症のリスクを踏まえた、人間と家畜の健康・衛生管理を統合的に最適化する「ワンヘルス」の推進が求められている。こうした考え方に基づき、日本の大学・研究機関や国際機関等とも連携し、開発途上国の家畜衛生システムを強化し、安全な畜産物の安定的生産・消費に寄与する協力に取り組んでいる。

５　 JICAアフリカ食料安全保障イニシアティブ

　2022年の食料、肥料等の国際価格の急騰と東アフリカを中心に続く旱魃等の影響は、世界の食料安全保障の脆弱性を浮き彫りにした。人口増や気候変動の影響を考慮し、特にアフリカの食料自給率改善、小規模農家や栄養不足に苦しむ児童等の脆弱層の支援強化が求められている。2022年８月のTICAD8チュニス宣言28では、アフリカの食料安全保障と栄養におけるレジリエンス強化を引き続き支援することが確認された。これを踏まえ、JICAはこれまでアフリカで実施してきた農業や栄養支援をさらに一体的に推進し、他ドナーや民間企業等のパートナーとの協働を強化すべく「JICAアフリカ食料安全保障イニシアティブ」29を立ち上げた。

　食料安全保障は、food availability、food access、utilization、stabilityの４つの視点から定義される30。本イニシアティブでは、①食糧生産（food availability）、②農家の育成・民間農業開発（food access）、③栄養改善（utilization）、④気候変動対策（stability）に対する支援を通じ、アフリカで2030年までに約2.5億人分の必要エネルギー（相当）の食糧生産支援と27万人の栄養改善、2025年までに20万人の農業人材育成を目指している。

①食糧生産（food availability）

　短期的支援として、食料危機に直面するアフリカの小規模農家支援のため、アフリカ開発銀行との協調融資によりナイジェリア、コートジボワール、タンザニアに対し2022年以降、計400億円の肥料・優良種子に対する円借款支援を実施。中長期的には上記４．アフリカ地域稲作振興（CARD）フェーズ２の取り組みを通じ、コメ増産支援を推進する。

②農家の育成・民間農業開発（food access）

　上記４．の小規模農家向け市場志向型農業振興（SHEP）の取り組みを通じ、「考える農家」の育成、日・アフリカ農業イノベーションセンター（AFICAT）構想を通じた農業関連の本邦企業のアフリカでのビジネス展開を支援する。AFICATについては、2022年３月からタンザニア、ケニア、コートジボワール、ガーナ、ナイジェリアで本邦企業の現地デモンストレーション等を支援している。また、2023年５月には、JICA海外投融資を通じた10億米ドル上限の融資枠「食料安全保障対応ファシリティ」（「Facility for Supporting Agricultural supply chain and Food security Enhancement: SAFE）を創設し、アフリカを含む食料システム強化や農業関連の気候変動対策に向けた融資を推進する31。

③栄養改善（utilization）

　JICAは、2016年TICAD6でアフリカ連合開発庁（AUDA-NEPAD）等の国際機関と共に立ち上げた「食と栄養のアフリカイニシアティブ（Initiative for Food and Nutrition Security in Africa: IFNA）」32に基づき栄養改善を支援している。栄養改善に係る政策改善や地域社会・個人向けの啓発活動を通じた行動変容を重視し、農業に限らず学校給食や母子保健、水衛生改善にも取り組んでいる。2023年２月にはこれまでのIFNAの取り組みの成果発信のため、アフリカ連合（AU） 総会でサイドイベントを開催した33。

④気候変動対策（stability）

　アフリカの農業レジリエンス強化のため、旱魃・洪水等、気候異変に備えた灌漑整備等の水資源の効率的利活用、小規模農家に対する農業保険の普及、耐候性品種導入や営農技術の改善指導等の支援している。ザンビア「持続可能な地域密着型灌漑開発プロジェクト」34では、丸太等の自然素材を使用した農民による簡易水路等整備による地域密着型小規模灌漑（Community-based Smallholder Irrigation：COBSI）の導入により、４年間で約960haの新規灌漑開発を達成した。他ドナーとも連携し、COBSIを他国にも展開していく予定である。

６　おわりに

　世界の食料安全保障の実現に向けて、今後の農業・農村開発協力における気候変動対策（適応・緩和策）が益々重要になると考える。JICAは、開発事業における気候リスク評価と適応策検討のため支援ツール「JICA Climate-FIT：適応策」35を公表しているが、これを基に現在、農業・農村開発支援における気候変動評価と適応策の検討詳細化のための指針等を検討している。また、旱魃等の適応策として、上記５.のCOBSIや日本の土地改良制度の知見を踏まえた農民参加型灌漑の推進のためガイドライン整備に取り組んでいる。緩和策では、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）によるカンボジアで間断灌漑技術による水稲のメタン排出削減システムの研究事業36を開始する。官民学の知見活用と連携により、こうした適応・緩和策のさらなる具体化・加速化に取り組んでいく。

前のページに戻る