2023.3 MARCH 67号
REPORT & NETWORK
日本工営株式会社 農村地域事業部 地域整備部 中村 友紀
１ はじめに
2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は11月末時点でも続いている。９月には、ロシアがウクライナの４州の併合を一方的に宣言した。ロシアによって占領された地域では、ロシア兵によるウクライナ人への弾圧が行われた。同じように、中東のパレスチナにおいてもイスラエルによる占領が続いている。
1948年に勃発したイスラエルとアラブ諸国の第一次中東戦争以降、1956年のスエズ戦争（第二次中東戦争）、1967年の第三次中東戦争、1973年の第四次中東戦争とパレスチナを巡る度重なる戦争を経て、イスラエルがパレスチナ（ヨルダン川西岸地区とガザ地区）を占領した（図１）。1991年から中東和平交渉が開始され、1993年には、イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の間でオスロ合意が締結され、パレスチナ自治政府による暫定自治と将来の交渉が合意された。治安維持業務の一部をパレスチナ自治政府に委譲し、占領地の最終的な地位については将来の交渉に委ねることが合意されたものの、交渉は難航し、現在までイスラエルによるパレスチナの占領が続いている。
パレスチナのうちヨルダン川西岸地区は、面積が5,655km2で三重県と同程度、人口は約319万人である1。そのうち農地面積は1,115km2で、農家人口は約11万４千人と推計されている2。紛争とイスラエルによる占領という特殊な環境がパレスチナの農業にどのような影響を及ぼしているのか、将来の見通しが立たない中でパレスチナ人農家がどのような技術を必要としているのか、ヨルダン川西岸地区（以下、西岸地区）の事例を踏まえて報告する。
２ イスラエルによる占領がパレスチナの農業に及ぼす影響
① 分離壁建設による影響
2002年にイスラエルが西岸地区との境界（1949年停戦ライン）に建設を開始した分離壁は、現在も建設が続いている。実際には境界よりも西岸地区側の土地に建設されており、多くのパレスチナ人農家が農地を失ったり、農地に通うことが難しくなったりしている。分離壁は最大８mの高さのコンクリートや電気柵でできている。そのような分離壁に隔絶された土地は「シームゾーン（縫い目ゾーン）」と呼ばれている。突然自分の農地が分離壁の向こう側のシームゾーンになってしまった農家も多数存在する。そのような農家は、自分の農地に通うためにイスラエルから許可証を発行してもらい、分離壁に開けられたゲートを毎日通過しなくてはならない。そのゲートも１日３回各10分程度しか開かず、通過許可が下りない場合もある3。
② イスラエル入植地による影響
西岸地区に建設されているイスラエル入植地は150カ所以上、イスラエル人入植者は70万人以上となっている4。入植地建設のために農地を接収された農家も多数存在する。また、入植地建設のためにこれまでに西岸地区の農地の約３分の１が減少したと推計されている5。特に影響が大きいのは羊の放牧をしている農家で、広い面積の牧草地が必要だが、入植地建設のためにその面積が大きく減少している。放牧地が減少すると、それに合わせて羊の頭数も減らさなくてはならず、生計が維持できなくなった農家も多い。また、農村部では入植者によるパレスチナ人への暴力も発生しており、農地や家屋の破壊、銃撃、オリーブの放火や掘り上げ、作物の盗難も発生している6。これらの事案は毎年オリーブの収穫期（10～11月）に特に多く発生している。
③ イスラエルが管轄するC地区における構造的問題
オスロ合意によって西岸地区は行政と治安をどちらの政府が管轄するかによって、主にＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区に分割された。Ａ地区はパレスチナが行政と治安を管轄し、Ｂ地区はパレスチナが行政、イスラエルが治安を管轄している。面積で約60%を占めるＣ地区では、行政と治安をイスラエルが管轄しており、パレスチナによる自治が認められていない。C地区では、分離壁やイスラエル入植地とその接続道路の建設のために農地の接収が行われている。それによって、農村コミュニティや農地の分断が生じ、農業セクターの水平的発展（農地面積の拡大）と垂直的発展（農地集積や生産から市場までのバリューチェーンの統合）の両面が阻害され、農業経営の効率化が困難となり、農業生産性の低下を引き起こしている8。
Ｃ地区ではパレスチナ人によるインフラの建設も認められていない（実際には手続きは規定されているものの、許可が下りることはほぼない）。そのため、灌漑井戸や農業用水路等の農業インフラを整備・改修することができず、十分な灌漑ができていない9。イスラエルに無断で農業インフラを建設した場合は、重機等で破壊されてしまう場合もある。
④ 地下水・湧水利用における問題
西岸地区の農業用水の水源の約56%が地下水、約28%が湧水である。年平均降水量が300～450mmのパレスチナでは、それらはとても貴重な水資源である。しかし、大部分が西岸地区の地下にあるにも関わらず、パレスチナに割り当てられた水資源の割合は22%、イスラエルの割合は78%となっており、不公平な配分となっている10。井戸の掘削許可は実質イスラエルが行っているが、許可が下りることはほぼない。パレスチナの農地の灌漑率は10%以下とされている。近隣のイスラエルが45%、レバノンが35%と試算されているため、それらとの比較において、かなり低い比率に低迷している。
西岸地区の既設の井戸はほとんどが1950～60年代に掘削されたものである。その後の維持管理が適切に行われていないため、近年はそれらの老朽化も進んでおり、十分に機能していない井戸も多数存在する。また湧水から農地までの導水路における漏水も多くみられる。このような農業インフラの改修が必要になっているが、イスラエルの許可が下りることはほとんどない11。また、制度上、井戸の深さは100mを超えてはいけないことになっている12。一方でイスラエル入植地にはこのような制限はなく、さらに深い井戸を掘って地下水を利用しており、水位の低下も招いている。これらの水資源利用の制約は灌漑農地の拡大や農業生産性の向上を妨げている大きな要因となっている。
⑤ 河川水利用における問題
西岸地区とヨルダンの境界にはヨルダン川が流れている。しかし、イスラエルがヨルダン川上流で流路を大きく変え、自国内の河川や湖に優先的に流入させ、取水を行っている。隣国のヨルダンも領内のヨルダン川支流の流路を変更し、シリアやレバノンもさらに上流で同様の河川工事を行っている。最上流のゴラン高原では、イスラエルが国営用水路を建設し、自国で利用するために取水を行っている13。それらの影響で、ヨルダン川の水量は大きく減少し、細流に縮小されてしまった。さらにイスラエルはパレスチナ人によるヨルダン川の水資源の利用を認めていない。
イスラエルによる占領前は、ヨルダン川の水が灌漑に利用でき、河川沿いの農地では生産性の高い大規模な農業が営まれていた。しかし、1967年にイスラエルがヨルダン川沿いに軍事緩衝地帯を設定して以降、パレスチナ人が使っていたポンプは全て破壊され、現在は全く利用できない14。パレスチナ人のヨルダン川周辺への立ち入りは許可されず、さらにヨルダン川沿いの土地には中東戦争時に埋設された地雷が多数残っており、農地として利用することは困難である。衛星画像をみると、ヨルダン川右岸側のパレスチナ側の土地にはイスラエルが設置した軍事緩衝地帯があり、そこには農地は全く見られない。一方、左岸側のヨルダン領には整備された農地が広くみられる。そのことから、パレスチナでもヨルダン川の水を利用することができれば、ヨルダン領内とほぼ同じ規模の農地が開発できた可能性もあると考えられるが、その機会が失われてしまった。
⑥ 農地における節水灌漑における問題
農地では、主に点滴灌漑やスプリンクラー灌漑が行われており、特に野菜とカンキツ類の栽培には灌漑が多く用いられている。点滴灌漑とは、農地に張り巡らしたチューブ内に水を流し、チューブの所々に開けられた穴（点滴孔）から作物の根本に水を滴下することによって灌漑を行う技術である。一般的な灌漑に比べて水の節約効果が高く、液体肥料を水に混ぜて散布することもできるため、乾燥地だけでなく、ハウス栽培などでの効率的な栽培方法としても利用されている。しかし、直接的な占領による影響ではないものの、農家の知識や技術不足、資金不足などにより点滴灌漑施設の維持管理も適切に行なわれておらず、節水灌漑の効果が十分に得られていない。パレスチナの地下水には石灰が多く含まれており、チューブの点滴孔で結晶化し、目詰まりを起こしてしまい、灌漑用水が均等に行きわたっていない農地や、作物ごとに必要な水量を適切に供給できていない農地も散見される。その他、遮水シートを張ったため池やポリタンクを使った灌漑も行われている。しかし、いずれにおいても、貴重な水を効率的に利用するための十分な節水効果が得られていない。
⑦ 軍事目的に転用できる化学肥料の輸入制限による問題
2008年からイスラエルは爆薬等の軍事目的に転用される可能性のある品目（ドゥアルユース品）のパレスチナへの移入を制限してきた。規制リストには、世界的にも化学肥料として広く利用されている硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、尿素、窒素濃度の高い化成肥料等が含まれている15。一般に、作物の潜在的収量を最大限に引き出すには、化学肥料の利用が有効であるとされている。しかし、パレスチナの面積当たりの化学肥料使用量は、イスラエルの約21%、ヨルダンの約40%程度であると推定されている16。また、パレスチナで利用できる化学肥料の種類が限られることから、作物に合わせた農家の化学肥料の選択肢も限定され、化学肥料の利用の効率性が低いことも問題となっている。
そのような状況で、作物生育に重要な窒素成分の効果を十分に得るためには、より多くの化学肥料を使用する必要があり、農業経営費の増加と価格競争力の低下を引き起こしている。さらに、過剰使用の結果、作物に吸収されなかった肥料成分が土壌に多く残留することで塩害が発生し、作物収量の低下も引き起こしている。しかし、パレスチナは降水量が少なく、灌漑用水費も高いことから残留肥料成分を洗い流すことができない。
⑧ 軍事緩衝地帯に生息・繁殖するイノシシによる問題
イスラエルによって広く設置された軍事緩衝地帯は立ち入り禁止区域となっており、パレスチナ人が立ち入ることはできない。それらの地域では、野生のイノシシが生息・繁殖しており、周辺の農地では、夜間の農作物の被害が多発している。捕獲のための箱罠を設置したり、農地の周囲に防護柵を設置したり、イノシシによる被害が少ない作物に切り替えている農家もいる。さらに、豚を禁忌なものとするイスラム教の宗教的背景から、パレスチナ人農家はイノシシの捕獲・処分といった具体的な対策を取ることが十分できていないとのことであった。
⑨ 下水や廃棄物投棄による農地・農作物汚染の問題
近年のイスラエル国内の環境規制と廃棄物処理コストの増加に起因し、イスラエルで発生した下水や廃棄物が西岸地区に未処理のまま投棄され、農業生産環境にも影響を及ぼしている。さらに、イスラエル入植者の人口増加に伴い、入植地から排出される下水や廃棄物も増加傾向で、処理も十分でないため、入植地周辺の農地の地下水の汚染も発生している17。未処理の下水や廃棄物がパレスチナ人の衛生や健康に及ぼす影響だけでなく、そこで生産される農産物の品質や消費者の健康への影響も懸念されている。
⑩ 交通障壁による農産物流通における問題
西岸地区内に設置されている検問所（チェックポイント）は政情により頻繁に封鎖され、域内の農作物の流通を停滞させている。さらに臨時検問所、土塁、バリケード、溝等も多数設置されている18。それらの影響で、域内の主要都市間の移動時間が、交通障壁がない場合に比べると、五割程度増加しているとの報告もあり、不安定な農産物流通が農作物の出荷価格にも影響し、農業経営を圧迫している19。
パレスチナ・イスラエル・ヨルダンの境界にある検問所においても輸送の制限があり、通行に時間がかかったり、封鎖されたりすることが頻繁に発生しており、特に貯蔵期間の短い青果物への影響が大きいことが報告されている。また、トラックはそのまま通行することはできず、トラックからトラックへの荷物の積み替えが必要となっている20。さらに、地理的に離れたガザ地区における境界検問所の開閉やイスラエルによるガザ産農産物の移動許可も政情により不安定であり、ガザ地区産の農産物が西岸地区に突然大量に流入することもある。それが農産物価格の暴落にもつながり、農家の生計を不安定にしている。皮肉なことに地理的に離れたガザ地区のパレスチナ人農家が西岸地区のパレスチナ人農家に悪影響を及ぼしている状況も発生している。
３ おわりに
農業にとって重要なのは土地である。パレスチナでは、イスラエルによる占領下、分離壁や入植地建設のためにパレスチナ人の農地の接収が頻繁に行われている。将来自分の農地を失ってしまうリスクを抱えている農家も多数存在する。それでもパレスチナ人農家は生計を維持するために農業を続けていかなくてはならない。また、過去にパレスチナには三年間耕作をしないと土地の所有権が失われるという慣習があり、イスラエルがそれを口実に耕作放棄地を接収してしまうケースもあるとのことであった。生計や食料生産のためだけではなく、自分の土地を守るため、収益性が低くても、自分の農地に通うために許可証が必要となっても、そこで農業を継続しなくてはならない、とのパレスチナ人農家の声も聞かれた。
農業には水も必要である。乾燥地であるパレスチナでは、水は特に貴重な資源である。パレスチナを巡る紛争は水資源を巡る紛争でもある。パレスチナ人は、唯一の河川といってよいヨルダン川の水を利用することが全くできない。地下水や湧水が限られた水源だが、それらにもイスラエルによる制約があり、十分な開発をすることができない。パレスチナ人農家ができることは限られた水を最大限に利用することだけである。パレスチナの農業で必要とされる技術は、節水技術の効率化や水の再利用といった水の付加価値を最大化する技術や少ない水で栽培できる作物品種の導入であるといえる。他にもパレスチナには化学肥料の輸入制限、イノシシによる被害の多発、イスラエルや入植地から投棄される下水や廃棄物による農地・農作物の汚染など、紛争地特有の問題も多い。パレスチナでは、農業を維持するため、そしてパレスチナの土地を守るため、これらの対策技術が必要とされている。