京都大学大学院地球環境学堂　教授　渡邉紹裕

１．はじめに

　本誌ARDECが創刊60号を迎えるに当たって設定した特集「農業農村開発の潮流」における論考Key Noteの一つとして、この間の世界の「水」に関する「潮流」を捉え直してみたい。「水」に焦点を当てるが、水は農業と農村のさまざまな現象や課題と密接に関わることから、特集で設定された他の対象や課題についての論考とも関わることになる。ここでは、他との重なりをなるべく避けながらも、とくに深い関わりを持つ「農業や農村の在り方」、あるいは「農村開発」については、できる範囲で意識的に触れるようにしたい。

２．国連ＳＤＧｓに見る農業農村開発と水

　農業・農村における「水」に関わる地球規模の課題と、それへの世界規模での対応の展開を概観するには、国際的な枠組みの状況を概観するのが手早いだろう。その代表的なものとして、国連の持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が考えられる。これは、 2015年を目標に2000年に採択されたミレニアム開発目標（MDGs：Millennium Development Goals）とその達成状況、課題の実態を踏まえて、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標である。それにより、現在の課題とそれが設定された経緯、すなわち「潮流」の基本が理解できよう。

　SDGsでは、17の目標（ゴール）が設定されていて、それぞれに対してより具体的なターゲットが計169示されている。これらは、各国のそれぞれの状況、能力、発展段階、政策や優先課題を踏まえつつも、地球規模で、かつすべての国に対応が求められる性質のものとされている。各国政府や、それに関係した機関や活動は、この地球規模のターゲットを高い目標として掲げ、具体的な国レベルの計画や政策、事業などに反映していくことが想定されている。また、これらの目標とターゲットは、統合され不可分の一体のものであり、持続可能な開発の三側面（経済・環境・社会）をバランスするものであることが強調されている（荘林、2018）。目標やターゲットは、農業生産基盤に関連するものも多く、足立は、農業用水との関連がとくに強いものとして目標２・目標６・目標９のターゲットをあげている（足立、2018）。

　このなかで、水の確保や土地の改善など資源の活用を通して実現すべき農業や農村の改善については、飢餓・食料安全保障・農業に関する目標２において、以下のように農業生産性の倍増や持続可能でレジリエントな農業生産の実践という形で規定されていて、基本的な農業基盤整備の必要性が改めて示されている（SDGs目標の日本語訳は外務省による。外務省、2015）^＊。

2.3　2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

2.4　2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭(きょうじん）（レジリエント）な農業を実践する。

2.a　開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。

　農業や農村における「水」は、農業生産と農村生活の基本的な要素であるだけでなく、食料生産と農村社会の安定化を通して、環境保全や国全体の産業と社会の安定化をもたらすことから、水を対象とした目標６だけでなく、目標１（貧困）、目標２（飢餓・農業）、目標７（エネルギー）、目標９（インフラ整備）、目標11（レジリエンス）はもちろんのこと、ほぼすべての目標に密接に関わっていて、目標６の「水」を中心に置いた目標の整理がなされるほどである^＊。

　これらのなかでも、「水」を対象とした目標６以外で、水と農業農村開発に関わる内容に直接に言及した主要な目標を列記すると以下のようになる。

9.1　すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

9.4　2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各能力に応じた取組を行う。

9.a　アフリカ諸国、後発開途上国、内陸開発途上国及び小島嶼(しょうとうしょ）開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱 （レジリエント）なインフラ開発を促進する。

11.5　2030年までに、貧困層及び脆弱(ぜいじゃく）な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

15.3　2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

　極めて大まかな整理ではあるが、現在の地球規模の課題への取組として、なお「水」の課題が基本に関わり、気候変動（目標13）への対応を含めてその継続した重要性が確認される。

　この目標への取組について、目標６で明記されている以下の国際協力と能力・体制整備支援に関する二つの点は、後述するが、明確な現在の課題として、とくに認識しておくべきであろう。

6.a　2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

6.b　水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。

３．ARDECに見る農業農村開発と水に関わる課題への取組

　当誌ARDECは、一般財団法人日本水土総合研究所のかつての海外農業農村開発技術センターの英語略称であるが、農業農村整備に関わる「技術者全体の情報誌」として位置づけられており、その内容は、関係者の関心や取組の状況を表現していると理解できる。ここでは、ARDECの特集の選定状況を整理して、本稿の課題である「潮流」を見定めることの一環としたい。

　ここでの中心対象である「水」を直接のテーマに取り上げた特集号とそのテーマ、基調論考的役割を持つ「Opinion（巻頭言）」の表題をまとめたものが表１である。 60号までが刊行された約25年間について、まず2002年まで、続く2010年まで、さらにその後の現在までと、おおよそ三つの期間に分けて、それぞれの概要を整理すると以下のようになる。

　創刊後の早い段階である1990年代は、アジアを中心とする農業・農村における水に関する「課題」を整理した特集が多い。この時代は、日本の海外援助・技術協力の飛躍的な拡大がなお続いており、課題の整理が続けられていたと考えられる。技術的な課題への対応も継続すると同時に、それが一定の進展をみたところで、成果が十分ではなく「残された課題」と認識されるものや、参加型灌漑(かんがい）管理を中心にして事業展開や施設管理の課題への認識の拡大が見て取れる。

　世紀が変わった2000年代に入ると、国連MDGsの採択や実現に向けての取組が始まったことなどもあり、技術的な課題はなお継続しながらも、国際的な取組の在り方が取り上げられることが多くなった。第１回の世界水フォーラムが1997年に開催され、2003年に日本（滋賀・京都・大阪）で開催された第３回からは大規模な会議となり、農林水産省や農業農村工学関係者が積極的に関与したことなどもその背景にあり、また世界的枠組みとそれへの参画・貢献が強く要請され、責任が認識されることとなったと思われる。

　その後の2011年から現在までを見れば、「水」を直接のテーマとする特集は少なくなっていて、大きな喫緊の課題として取り上げられたものも少ない。上述のSDGsの概観でも、地球規模での問題の認識を強化しつつも、継続した技術的な課題への取組と、総合的な視点の確認が意識されているように見られる。

　こうしたARDECの特集に見る流れを、農業農村開発の進展に沿って補足的に整理してみたい。創刊後のしばらくは、技術移転など農業農村開発の内容に関わる課題が基本に置かれながらも、住民参加や女性・NGOの役割など、方式や目標に関わる課題が整理された。続く期間は、水の課題と同様に、世界的課題と国際的な枠組みへの対応が展開された。気候変動を背景にする世界的な食料生産との関わり、紛争からの復興や生物多様性など国際的な課題のなかでの農村の位置づけが取り上げられた。この動きのなかで、日本の国際協力の展開を踏まえてのアフリカの農業・農村に対する協力の位置づけが拡大したことが読み取れる。さらに最近は、こうした動きに加えて、エネルギーやレジリエンスなど、地域資源管理と環境変動や災害における農村の役割が課題となっている。

　ARDECで取り上げられた課題（特集）に表現される海外の農業農村開発における「水」の課題は、ARDECの事業や活動と深い関係がある農林水産省の農業農村開発協力の展開方向と密接に関わるものであろう。この展開方向は、2010年に整理されていて、現時点でも基本的に継承されていると考えるが、国連SDGsとも基本的に矛盾しない内容となっている（農林水産省農村振興局整備部、農業農村開発協力の展開方向（案）、2010）。

　この整理においては、それまでの農業農村開発協力の展開と成果を踏まえて、「新たな視点」として、１）極度の貧困と飢餓の撲滅(ぼくめつ）、２）地球環境の保全、３）復興支援、４）人間の安全保障の実現、５）人づくりの推進、があげられている。さらに、「新たな展開方向」として、１）貧困・飢餓の撲滅や人間の安全保障の実現にも資する灌漑開発の推進、 ２）復興支援や地球環境の保全にも資する「村づくり」協力の推進、３）持続循環型の農業農村へ向けた技術開発、４）地域の特性に応じ重点化した協力、５）効果的・効率的な協力の推進、が示されている。
　この１）においては、a．貧困・飢餓の撲滅や人間の安全保障の実現にも資する灌漑開発の推進、b．農民が自ら持続的に維持管理し易い末端灌漑施設の整備、c．人間の安全保障の実現にも資する組織の育成と制度の整備、d．多様な関係者の参加による水資源開発が、「水」に関わる展開方向として示されている。この展開方向は、その進展を鑑みれば、現時点での課題と進めるべき方向の基本として認識できる。

　また、展開方向の２）は農村開発の課題であり、そこでは、a．各地域の主要課題の解決に「村づくり」協力の手法を応用、b．協力の成果を地域的に拡大、が示されている。

４．国際かんがい排水委員会（ICID）のVision2030

　ここまで農業農村開発における「水」の課題への認識と取組、展開方向の基本的な流れを整理した。これからの展開を改めて見定めようとするならば、この分野の専門的な国際機関で、日本の貢献や責任も大きい国際かんがい排水委員会（ICID：International Commission on Irrigation and Drainage）の方向性を確認しておく必要があろう。ICIDでは、2015年に ”ICID Vision 2030” を策定し、2018年には、そのための “Road Map to ICID Vision 2030” をまとめている（ICID、2018）。ICID Vision 2030は、限られた天然資源の下で、水と食料の安全保障や持続的開発に向けて、灌漑排水の役割を見直すべく、国連SDGsの達成とも整合させて、15年間のビジョンとして策定されたものである。

　ICID Vision 2030では、ICIDとそのメンバーが担う将来の役割とゴールが示されている。そこでは、ビジョンを定めるための基本方向である持続的開発に向けて、変容する開発環境における水管理に関する課題が先ず整理されている。それは、１）水と持続的開発は密接に関連していて、水利用効率の向上を含めて適切な農業用水管理が必要であること、２）世界的な人口増加と経済発展に伴って、水・食料・エネルギーの需要の増大が見込まれるため、それらへの相互関係を含めての対応が必要であること、が示されている。アジア・太平洋地域においては、既存灌漑排水施設の更新・近代化、農業者の高齢化や後継者の減少に対応した農村環境の改善や灌漑の意義の普及、水利用効率の向上、水災害に対する強靱化、などが、優先的な課題として位置づけられている。

　これを踏まえて、「持続的農村開発を通した貧困と飢餓からの解放と、水が保障された世界」がビジョンとして策定された。その具体的な目標としては、１）水とエネルギーの使用を節減しての生産量増加の実現、２）政策と実践の変化をもたらす触媒的機能の発揮、３）情報・知見・技術の交流促進、４）分野協働や分野連携による対話の実現、５）研究開発における革新を現場に実装させるための手法開発の支援、６）能力開発の促進、が設定されている。

　これを踏まえて、ICIDの各作業部会などの活動組織では、それぞれの役務とこのビジョン・目標とを整合させて行動計画を策定している。

　ICID Vision 2030においても、第一の目標として、生産量の増加を目的とする技術革新を中心とする対応の課題が設定されている。それ以外の目標は、組織や活動の在り方や進め方に関するものとなっている。

５．農業農村開発における水管理の改善の課題

　振り返ってみた約25年にわたる「水」を中心とする農業農村開発の課題と取組の展開からは、農業生産の生産性向上と農村環境の改善のための、水利用効率の改善を中心とする、「水」に関わる具体的な技術課題が継続していることが確認できる。1980年代から基本的な目標として掲げられるようなった「持続可能な開発」の要素として、第一に「生産性」があげられ、そして環境や、公平性、倫理が続くことが改めて思い起こされる。側面として表現される場合も、「経済」「環境」「社会」の順が一般的である。食料の安定した生産は、農業や農村、地域や国における、生命維持と社会安定の根源であり、成果が最終的には次の段階の生産の基盤への投資に還元されるというシステムの根幹である。この過程は現代社会においては必須であり、世紀レベルの期間で継続すべき過程であると理解される。

　このシステムの持続の過程に深く関わり、不可分一体のものとして認識されてきているのが、生物多様性や生態系を含む環境の保全・再生である。そして、その構築と評価の手法の開発と実装が、継続的な課題としての位置を増してきているといえよう。そこに、地球温暖化に伴う気候変動の影響評価と、適応策の確立、責任ある緩和策の実行が、追加的に比重を増しながら加わってきている。さらに、最新の情報関係技術や記録と活用などの革新的テクノロジーの活用が、これまでの経験が乏しい前提的条件として登場してきている。

　この「持続可能な開発」は、国際的にも明確な目標を持って進展が目指されており、とくに、先に述べた「社会」の側面、またその基本的な要素としての「公平性」や「倫理」の側面の深化がいっそう進められてきている。

　我が国の、今後の、海外を中心とした農業農村開発における「水」の課題への取組においても、この基本方向に従った展開が求められ、また、それが現在の「潮流」ということになろう。少し表現を変えれば、これまで展開してきた施設などの整備と更新と、計画、建設から維持管理に関わる制度・組織の整備とそれを担う人材の育成という、ハードとソフトの両側面での基盤整備は、継続して進めていかねばならず、停滞はこれまでの投資や経験を失うことになる可能性がある。

　そして、これからとくに意識して進めるべき対応は、農家などの末端水利用者を含め、地域の住民や関係機関、学術団体、行政機関、国際援助機関など、利害関係者（ステークホールダー）の関わり方の整備である。これは、先に紹介したSDGsターゲット6.b や農水省の示した「新たな展開方向」の「１）貧困・飢餓の撲滅や人間の安全保障の実現にも資する灌漑開発の推進」においても「多様な関係者の参加による水資源開発」として示されている。

　国連は、地球規模での「水危機」の深刻化の認識の下で、2018年３月から、国際行動の10年「持続可能な開発のための水」＊を展開している。これはSDGsを指針としていて、その水と衛生に関する目標６にあるように、2030年までに水と衛生の利用可能性と持続可能な管理をすべての人に確保することを目指している。この国際行動でも、「国際的に合意された水関連の目標とターゲットの達成を助けるために、すべてのレベルでの協力とパートナーシップの深化により着目すべきことを決定する」とし、「水、食料、エネルギー、環境の繋がりを考慮し、すべてのレベルでの効率的な水の利用の促進の重要性を強調する」と基本課題を確認している。そして、多様な主体によるパートナーシップと行動の促進と、多様なレベルでの伝達行動の強化が決定されている。さらに、「女性、子ども、若者、高齢者、障がい者、先住民族および地方の共同体を含む、すべての関連する利害関係者の参加と十分な関与の重要性」が強調されている（国際連合広報センター、2018）。

　このように、「利害関係者の参加と十分な関与」は、現在、より良い水管理や農業農村の基盤整備の必須の条件として位置づけられている。この流れは、もちろん海外における農業農村開発に限ったことではなく、国内の水資源や流域の管理、利水など地域的水管理においても基本的な考え方として定着しており、2014年に施行された水循環基本法や、2018年の土地改良法の改正においても確認されるところである。

　「利害関係者の参加と十分な関与」は、より良い水管理を構築する重要な「方法」である一方で、それが形成できている状況を含めてその「目的」でもある。すなわち、関係する人々が協力する場が生まれ、相互に信頼しつつ成果をもたらし、それに対する貢献を実感するという「well-being（よりよく生きること）」の実現である。厳しい生産効率向上や利益追求への誘導、気候変動への対応や環境保全のための制約、多量の情報や監視・観察による拘束など、さまざまな「現代的制約」のなかで、また農業や農村に関わる人口や位置づけの変化のなかで、人間としての「well-being」を実現することをも視野に入れた水管理の改善が求められようとしている。先に言及した農水省の農業農村開発協力の今後の方向にも「人間の安全保障の実現」が示されている。

　一般的には、「人間の安全保障」は、「人間一人ひとりに着目し、生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り、それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために、保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方」とされている（外務省、2019）。一般的な理念については、大きな異論はないとは思うが、これを灌漑排水や水管理を通してどのように実現するのか、それを評価する視点や指標、方法はどのように準備するのかは、急ぎ対応すべき課題であると考える。

６．まとめ

　本稿では、海外における農業農村開発における「水」の課題への対応について「潮流」を見定めることを試みた。前項で、やや結論的に示した「well-being」のための水管理改善は、日本国内でも大きな課題となっていると考える。農家人口の減少と高齢化、新たな形態や規模の営農主体の増加は、農業・農村における人々の「関係性」（連携）の意義と役割の見直しを迫っていて、関わる人や組織の構成や内容の今後の変化は明確には見定められない状況である。この関係性の意義の根幹にあって、農業者に限らず地域の人々の「well-being」の要件と考えられる、組織や連携への「所属感」、関係他者への「信頼感」、地域社会に対する「貢献感」を、どのように構築すればよいのかは大きな課題である。
　これらをもたらす地域の人々の関係性をどのように整え、基盤や制度組織の整備をどのように組み合わせれば、より良い水管理・水環境が形成・継承され、地域の持続可能性はどのように向上するのかなど、状況を再現・評価するツールも必要となってくる。すなわち、持続可能性とその内容（経済・環境・社会）との関係や機構の評価の手法である（渡邉紹裕、2019）。これまでの国内外での経験と実績の分析や評価を踏まえて、より根源的で困難な課題に取り組んでいくことが求められていると考える。