国際稲研究所　理事　　　　　　　　
アフリカ稲センター　理事　野口明徳

１．はじめに

　国連の経済社会局人口部の『世界人口推計2017年改訂版』によれば、2017年の年央に世界人口は76億人に及び（表１）、性別では男性が僅かに多いがほぼ同じ割合で、平均年齢は30歳なので「地球は若い世界」といえるとしている。

　地域別の人口とそれが世界人口に占める比率はアジアが45億人で60％、アフリカが13億人で17％、ヨーロッパが７億4000万人で10％、そしてこの３地域の合計で87％になる。国別では中国が14億人で19％、インドが13億人で18％である。世界人口は年間8300万人のペースで増え続け、中位予測では2030年に86億人、2050年に98億人、そして2100年には112億人に達するとされている。また、表１に示されるようにアフリカの増加は著しく、たとえば現在世界７位であるナイジェリアは2050年に至る少し前にアメリカを抜いて、世界第３位の人口大国になると予測されている。

　世界における農村部と都市部の人口を年齢性別でみれば、15〜19歳からは全年齢帯において、男女とも都市部の人口が農村部を上回っている。この総人口に対する都市人口比率は1950年に30％であったが、2014年に54％、そして2050年には66％に上昇すると予測され、なかでもアフリカとアジアでは各56％と64％に到達すると予測されている。

　いずれの地域でも、その人口移動が気がかりであるが、アジアにおける人口およびコメ生産の大国である中国、インド、インドネシアの年齢性別人口分布をみると、とりわけ中国の農村人口が各年齢で都市人口よりも少なくなりつつあり（図１）、農産物生産能力を将来どのように維持できるか懸念される。

　さて、日本に目を転じれば（図２）、近い将来に農村人口は危機的状況を迎えるといえよう。食料自給率は、2016年度のカロリーベースで38％と、記録的な冷夏でコメが不作だった1993年度に次ぐ低水準であった。食料自給率は、どこまで下がるのか懸念される。

２．コメの需給予測

　コメの主要な国際研究機関は本部をフィリピンに置く国際稲研究所（IRRI：International Rice Research Institute）である。その設立時の世界のコメ生産量は約１億5000万トンであったが、近年では約４億7000万〜４億8000トン（表２）に増加し、その90％前後はアジアで生産・消費されている。なお、このアジアには、１日1.25ドル以下で生活する極度な貧困層の世界の70％に相当する約７億の人々が暮らしている。

　コメの生産量・消費量における世界の上位３か国は、先に挙げた中国、インド、インドネシア^＊であるが、定常的に相当量を輸出できるのはインドで、その輸出量は1000万トン前後（精米ベース）である。2016/17年度のコメ需給予測のポイントは、生産量は中国では天候不順や洪水により微減、一方でインドはモンスーンの総雨量が平年並みに落ち着き、最低価格支持政策の効果もあって増加、インドネシアでも雨期作の降雨量が順調で増加し、世界全体では増加する。消費量も世界全体で増加はするが、生産量が上回ることから期末在庫率は0.1 ポイント増の見込みである。

　世界の人口とコメの需給予測に触れてきたが、発展途上国を中心とした人口増加、経済発展に伴う食生活の変化、畜産物消費の増加に伴う飼料需要の増大などから、農産物消費量は着実に増加している。一方、供給面では、農産物生産量はその主要国の農業政策の変更や天候による作柄などによって大きな変動がみられるが、長期的には増加傾向にある。コメについてみれば収穫面積は微増であるが、単収は一貫して上昇していて、このことが生産量の増加につながって、比較的安定した生産量で推移しているとみることができる。

　しかし、先に挙げた人口増加によって、図３に示すように、2040年ではさらに精米ベースで約１億トンが必要であり、経済発展に伴う賃金上昇と都市部への人口移動と農民の高齢化、さらにアジアや後段で言及するサブサハラ（サハラ砂漠以南）・アフリカでの１人当たりの耕地利用可能面積の減少など、多くの克服困難な負の要因が生産増加の前に立ちはだかりつつある。

　コメ消費の動向に関して、一般的には経済成長と所得増加によって食の多様化・高度化が起こり、たとえば、コメから肉、果実・野菜などの高価格食材に消費の比重が移行すると考えがちである。しかし、必ずしもそうとはいえない。インドがその好例で、貧困層への補助金によって一定のコメの消費レベルが維持され、2011/12年でみれば総額は140億ドルに達している。留意すべきは、こうした政策的な影響もあることから、アジア諸国が日本や韓国と同様な道をたどると、一概には予想できない点である。

　アジア以外でコメ消費が増加すると考えられるのはサブサハラ・アフリカ諸国である。これら各国の都市部では、所得増加に伴うコメ嗜好(しこう）が顕在化しつつある。また、農村部でも同様の状態を迎えつつある。

　世界的に、過去約20年に及ぶコメの個人消費の傾向が続くと仮定すれば、その消費量は人口増加に伴い伸び続けよう。冒頭の世界人口の予測からすれば、増え続けるコメ需要への対応は非常に重要な課題である。

３．国際稲研究所（IRRI）の戦略

　2016年５月のIRRI-AfricaRice-CIAT（Inter-national Center for Agriculture in the Tropics：国際熱帯農業研究センター）の合同会合で、IRRIは「2050年頃には90億〜100億人の人口が予測されるために、食料供給能力を世界的には約60％、そして途上国では最大100％増加する必要がある」という見解を示した。国連の持続可能な開発目標（SDGs）と連携したうえでの重要な使命として、①世界的なコメ供給の安定化、②貧困と飢餓の低減、③コメ生産者・消費者の健康の増進（たとえば、③の現状をみれば、途上国の多くで、「農村部での栄養不良、一方で都市部での低栄養あるいは過剰栄養」「2013年時点で、世界の５歳未満児の４人に１人は発育不良で、その約半分はアジア、３分の１はアフリカ」「毎年、５歳未満児の主な死亡要因の約半分は栄養不良で、その数は約310万人」である）、④海水面の上昇、極端な気象事象、降水量の変動、気温の上昇を見据えたうえでの、環境への負荷の低減や気候変動に対する適応と緩和の取組、将来のための持続的な環境保全などを挙げている。

　また、コメの需要面では「人口増加」「市場経済システムへの移行」「所得格差の広がり」「生産者であった農村人口の都市への流出と消費者化」「コメ貿易拡大」を、供給面では「都市化による耕地の改廃をはじめ、森林や草地の開墾などの土地利用の変化」「資本投入の不足あるいは投入材の高価格」「労働力不足」「農村部における男女の不平等」「生態系の劣化」「気候変動」などを、影響因子として認識していくことを示した。

　こうした多くの課題に対処していくために、稲作に関する研究開発の世界的なパートナーシップを強化することが重要とし、①計画策定では「機関間の協働の促進」「課題重複の回避」「他のCGIAR Research Programとの融合性確保」、②共同活動では「CGIARへの働きかけ」「基金の増強」「政策立案への協力」「民間企業との共同開発」、③成果共有では「評価基準の策定」「相互の事例学習」「情報交換」「人材交流」が重要であることを強調した。

　これらの状況を視野に入れながら、IRRIは2017〜25年にかけての戦略（Strategic Plan 2017-2025 ; Transforming lives through the global rice sector）を本年に策定している。そこにおいて、前提とされている現状分析の概略を以下に示す。

①世界人口は2030年までの増加は約12億人に及び、その時点でサブサハラ・アフリカ諸国の人口が総人口に占める割合は16％から20％へと増加すること、

②都市部への人口移動が進んでいること（とりわけ男性と弱齢者の流出が深刻で、代わりに女性および高齢者が農業を担いつつある）、

③アジアの稲作農民が約１億4400万人に及んでいるが、その平均耕地面積は１haであり、平均的な年間所得は800〜2400ドルに留まっていること、

④機械化・生産投入財・労働力・市場などの確保を課題としている稲作農民を対象とするビジネスが、急速に展開していること、

⑤人口増加と所得増大を背景として水需要が高まるなか、農業部門はその水使用量は現レベルに留めながらも、約25％のコメ増産を図る必要があること、

⑥気候変動は貧困層の74％に直接的に影響すると予測され、干ばつや砂漠化によって、毎年、本来ならば2000万トンの穀類生産力を有する約1200万haの耕地が消失すること、

⑦対世界人口の携帯電話保有率は2015年から30年にかけて、30％から75％への増加が予測され、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）の活用が重要になる。因みに３Dプリンターの活用により、その機能優秀性から各種部品製造がおよそ20倍に増大すると予測されている。

　そして、これらを踏まえて、やや「在るべき論」的ではあるが、以下の３つの目標を設定し、その下にいくつかの方針を設定している。

＜目標１＞世界のコメ分野の科学革新の要となり、新時代を切り開くリーダーシップを示し、複雑困難な課題を徹底的研究によって解決する。

方針

①未来を予測し、さらに形作る；現在の諸課題を検討し、将来の需要を予測する。また、新たに台頭する課題を予測し、対応に必要な研究や開発を予め展開する。

②コメ生産者にとって重要な食・エネルギー・水の連関課題に取り組む；水は他の穀物に比べコメにとっては一段と重要であり、その確保・適正配分などにコストを要する。人口の増加と都市への移動、大規模な土地荒廃、気候変動に直面するなかで、水確保は他分野との競合が強まっている。

③気候変動の緩和・適応に取り組む；エネルギーや交通といった分野に比べ、コメ分野における緩和への投資が遅れている。適応のみならず緩和への取組が強化されるほど、真に持続的可能な農業への道が開かれる。コメ生産に資する緩和に向けた研究においては、資金を継続的に投入し、類似の取組を行うパートナーやサポーターとの連携を強化する。

④重要な情報を収集し、優れた分析能力を創出する；生物物理・生物・社会経済の各方面のコメ分野関連の諸要因について、膨大なデータを収集し、利用できるようにしてきた。こうしたデータを通じて、より改善された科学的根拠を探索し、経済的・財政的・政治的各面も含めて、研究の吟味と刷新を行っていく。

⑤優れた遺伝形質・遺伝資源を増やし、それらを最大限に活用する；国際コメ・ジーンバンク（The International Rice Genebank）は世界最大のコメ遺伝資源の宝庫であり、新たな遺伝形質を見出し、これを活かした栽培種を作出して、世界の飢餓・栄養不良を解消・緩和していく取組には不可欠な存在といえる。また、農産物の生産者・消費者の双方に貢献する品種の育成も行う。

＜目標２＞より広域に影響・効果が及ぶことを目指し、「触媒」となるネットワークを構築・支援して、新たなシステムや技術の広範な利用を促進する。コメを生産する国々、そして農村・都市の各々の社会において、パートナーシップ・教育・技術を通じて、短期間に効果が最大になるように、的確な適用が進むように、さらにはコメの生産者・消費者に実質的利益がもたらされるように、地域のコメ・バリューチェーンにおける諸革新の移転を加速する。

方針

①人々とその地域に適した、総合的解決策を提供する；大半のコメ生産国と関わっているが、地域農業は、灌漑・教育・情報へのアクセス・生産財投入・社会政治的原動力などが、あまり望めない過少資本の条件の下で、変容を行っていかなければならない。

②世界の多様な解決策を地域ニーズに結び付けていく；第４次産業革命は、新たな技術とプラットフォームを生み出そうとしている。リモートセンシング技術・GIS（Geographic Information System：地理情報システム）・高解像衛星データといったICTの革新によって、たとえばコメの生育状況を特定の場所・時刻においてモニターできるようになった。稲作農業の一段の効率化を目指して、こうした技術の展開を加速する。

③農村および都市の人々の問題解決；今後、10年程の間に世界のコメ消費量は約13％増加すると予測されている。都市の中産階級のコメ消費者は環境と健康への関心を強め、より安全で栄養バランスの取れたコメへの選択を強めるであろう。したがって、コメ輸出国は一段と高品位のコメ生産へ傾注していく可能性がある。こうした傾向の進展を想定して、今までの多様な知見の蓄積を活用していく。

④将来に備えて関係者および関係機関の能力を向上させる；世界のコメ分野の発展に向けて、次世代の人材を創出する。すなわち、科学者・農業相談員・バリューチェーンの関係者・農業者・指導機関の職員、そして指導機関自体などが対象となる。

⑤目的重視の民間および公的な機関のパートナーシップの構築；研究および資金投入における相互補完に向けて、パートナーシップの数と機会の多さではなく、パートナーシップの質に力点を置くパートナーシップ・モデルの育成を促進する。

＜目標３＞コメを基盤とする「農と食のシステム」への転換を促進する。社会経済の変化などに伴う需要変動に対応できるような、協奏的な生産および食供給システムへの転換が必要になる。

方針

①小農の生活およびレジリアンスの改善；他分野に比べて当該分野における所得増加は、こうした改善にとっては非常に効果的な方策である。生産性や市場へのアクセスの改善が、所得の増加とレジリアンスの強化に有効なことは明白である。

②女性および若い世代のコメ分野への進出を促す；途上国の多くにおいて若い男性が都市部へ過度に移住し、その結果、女性が担い手となる農家が増加し続けている。女性は男性と同等の技能や資産を持たず、農業指導を受けてはいない。さらに若い男性の都市流出によって、多くのコメ生産国において農業者の平均年齢が上昇を続けている。これらの要因が重なって、コメ農業の経済的活力成長が抑制されている。

③人々の健康改善を下支えする；食料が不足している約５億6000万人が住むアジアでは、コメは主要な食料であり、コメの栄養成分強化や食の多様化は栄養不良の人々への食料の安定的供給と栄養改善の鍵である。

④経済的自立を通して、国家としてのレジリアンスを強化する；経済的自立を目指すような政策介入を実現することは、コメ分野のみでは不可能である。コメ生産地域の多様な力を結集できれば、国家レベルにおいて良好な結果をもたらす政策、あるいは資本投入につながる可能性がある。

⑤事実に基づいた政策・指標を積極的に提供する；60年以上に及ぶ長期的な関係を、アジア・アフリカの各国政府や市民社会組織と維持してきた。そして、それらの組織のいくつかは、投資や地域振興を担うようになってきた。需給予測が難しく政策誘導が多いコメの世界市場において、変動の主導要因とその相互関連を考慮しながら、信頼のおける助言者として活動する。

４．コメの新たな利用形態に向けて

　コムギとコメ（精米）の世界の生産量（2016/17年度）を比較してみると、コムギは約７億5200万トンでコメは約４億8000万トンであり、前者が遙かに多い。

　さて、日本の家計における米麦への平均月次支出金額（2016年/円）は総務省統計局の家計調査年報によれば、
コメ類（3948）＝コメ（1553）＋おにぎり・その他（386）＋すし（弁当）（923）＋すし（外食）（1086）、
パン類（2745）＝パン（2092）＋調理パン（404）＋ハンバーガー（外食）（249）、
麺類（2356）＝麺類（1205）＋日本そば・うどん（外食）（457）＋中華そば（外食）（521）＋他の麺類外食（173）となっている。
　つまり、ご飯物弁当類を上乗せすれば、コメ類はパン類に比べて明らかに主食の座にある。しかし、パン類も麺類もコムギを原料とするので両者を合算して比較すると、コメ類の主食の座も揺らいでくる。平成23年の同年報から、若い世代では副食を必要として調理に手間が掛かるコメへの敬遠が浮き彫りになっている。興味深いことに、人口大国であり、かつコメ生産大国であるインドでも、日本と同様に消費者が利便性を求めるという傾向が報告されている。

　コメを粒食、コムギを粉食に例えると、食形態の多様性は明らかにコムギに軍配が上がり、粉体食品材料として食の変容に柔軟に対応しつつ、多様なニーズに応じて多種類が製造・販売されてきた。

　コムギは古代以前から粉として利用され、その理由として、実の構造と性質が製粉、つまり粉食に適していたといわれている。コムギの外皮は厚く強靱で、胚乳(はいにゅう） 部は柔らかくて外皮に密着し簡単に分離できない。したがって、コムギの場合は粒のまま砕いて粉にし、その後、皮を分離するほうが合理的な加工となる。一方、コメは外皮（籾(もみ））・内皮（糠(ぬか））とも剥離(はくり）しやすく、胚乳部は硬い。そのため、籾を取り除き、糠の部分を擦り合わせて削り取るだけで食用となるので、敢えて粉にする必要がなかった。

　このように実の構造と性質の差異が、利用の歴史を大きく左右してきたが、変容しつつある現在の食生活において、コムギのような食材としての柔軟性をコメに期待することは難しい。

　米粉用米の需要量は、平成24年度以降、年間約２万数千t程度で推移し、年間400万t超（33kg/人・年）のコムギ粉に比べれば非常に僅かな量である。前記のような特性から、製粉コストがコムギ粉に比べて高くなり、そのために最終製品価格が高くなっているので、製粉コスト低減が大きな課題とされている。ならば、視点を変えて、粉食のためのコメの品種開発が積極的に為されてもよいのではと考えたくなる。粒食としての歴史があまりにも長く続き、「粉」ではなく「粒」で食べるべきであるというイメージが、コメに固着してしまったのであろうか。

　内外のグルテンフリー・ダイエット（健康な人に何らかの効果をもたらすという科学的根拠はないようであるが）の動きは、ある意味で米粉開発の追い風である。また、食形態の変容に柔軟に対応し、主要な食料資源としての位置を維持・発展させていくためにも、「１つの方策として、保有する巨大なコメ遺伝資源から米粉を製造しやすい形質を探索して品種開発を行うべきではないだろうか、それはIRRIの新たな戦略に照らして適合するテーマではないだろうか」と、IRRIの研究プログラム検討会議で発言し続けている。